セキュリティ・トークンを用いた不動産投資の一般的な特徴
不動産市況の変化を見極めた柔軟な不動産受益権の売却と受益権の償還
- 不動産運用の専門家であるアセット・マネージャーによる不動産市況の変化を見極めた柔軟な本件不動産受益権の売却による受益権の償還
(注)上記は、原則として当該信託計算期間内において売却を行う方針である、2031年1月期の売却と、それ以前の売却及びそれ以後の売却の関係の理解を容易にするため、2031年1月期の売却を原則と呼称するとともに、運用期間、早期償還、早期償還可能期間、運用期間の延長、延長可能期間及び最終期限との用語を用いて整理したイメージ図であり、呼称及び定義は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。
鑑定評価額に基づく価格変動と運用期間中の流動性
- 不動産価格や不動産ファンドの純資産額(NAV) における過去の短期的な価格変動は、J-REITや上場株式と比較して相対的に小さくなる傾向
- 運用期間中は鑑定評価額に基づくNAVを基準に、取扱金融商品取引業者が定める価格による途中換金が可能
（注1）2004年3月末日から2023年8月末日までの期間について、一般社団法人不動産証券化協会(ARES)が公表している「Ares Japan Property Index(AJPI)」及び「Ares Japan Fund Index(AJFI)」を基に作成しています。
（注2）「現物キャピタル指数」はAJPIのキャピタル収益率を、「ファンドキャピタル指数」はAJFIのLTV(LTV40以上60未満)キャピタル収益率を、それぞれ使用し、2004年3月末日時点の指数を100として指数化しています。なお、AJPI及びAJFIともに、2023年3月から2023年8月までの数値は速報値です。
（注3）上図は、過去の実績であり、将来の動向や本受益権の運用成果等を示唆・保証するものではありません。